talk to oneself 2

　小生は、４年後に独立行政法人に移行することになっている特殊法人住宅金融公庫の職員です。

　内部の職員ですがあえて当公庫の内部事情をお知らせさせていただきます。

・独立行政法人移行に伴い、改革案が内部で出てきていますが信憑性や実現性に乏しいです。例えば、最近、やたらと直営という言葉をちらつかせていますが、世間に対する方便を繕っているだけであり、実際は何も具体的な方策が見いだせていない。現状は、あいかわらずくだらない仕事が多すぎであり、人的コストの無駄遣いが甚だしい。民間や他の政府系金融機関では絶対にやってないと思います。また、相変わらず、外部のお客様に気を使う職員が少なく、同じ内部の公庫役職員にばかり気を使っている、明らかにおかしな法人です。たまに公庫職員の対応が悪いという一般市民からお叱りの手紙を部長や支店長あてに全社的にもらっています。

・紙の個人情報書類の扱いがひどすぎる。はっきりいって個人情報保護法が無視されています。外部派遣機関経験のある職員によると、どの会社や国土交通省などの関係機関も、帰社時に必ず決裁書類をすべて鍵付きの引き出しや金庫に入れているそうです。住宅金融公庫では個人情報が入ったこういった決裁書類を机の上やお客様カウンターから見えるボックスに四六時中置きっぱなしです。こういうことは当公庫の非常識だから、いつかは他の会社を見習って取り組んでいかないといけないとこの数年間全社的に言い続けながら、いまだにスキーム作成に着手すらしていません。前述のくだらない仕事よりも個人情報保護の方策を優先しなければならないのに、何も対策していません。法律違反と言われて何も反論できない状況が昔からずっと続いています。面倒くさいからやらないという事なかれ主義の空気が相変わらず蔓延し続けています。

・特別な理由がないのに、誤って低い評価をする上層部の言葉を単にそのまま鵜呑みにして人事評価する人事になっています。人事が自分で考え評価するという物差しがこの数年でほぼ完全に無くなったと言わざるを得ません。人事評価方法にしても、民間企業が行っていることを限りなくまねしているだけで、一人の職員が失敗したことについて、尾鰭を付けて必要以上に大きくし評価を著しく下げるというおかしな人事評価のし方がこの数年で浸透してしまいました。客観的にみて、事なかれ主義に基づき、ロボットのように従順な職員の評価を高くし、自分で考えていろいろと行動に移すことができる職員の評価は低いです。こんな状況だからこそ、自分で考えて行動できる主体性を持つ職員を重要視する評価をしないといけないのに、かえって退化し続け、もはや末期症状です。完治することなどなさそうです。結局は職員の低能化が進んでいると言わざるを得ません。こんなに人材の低下が顕著になっているようでは、独立行政法人に向けての改革も何もあったものじゃないと思います。

・当公庫において、延滞整理や不良債権整理は年をおって重要性がかなり増してきています。ただ、民間金融機関が現在不良債権処理に追われているのは営利追求をし続けた結果であり、資本主義の性質からこの現状はある種やむを得ないでしょう。しかし、非営利組織である住宅金融公庫がなぜ不良債権整理に年々追われてしまっているかというと、これまで大したことを行わずに、のほほんと融資審査をしてきたツケだけと言えます。それにも関わらず一方で、現在、事業推進と言って今まで異常にやたら融資することに固執し、受理戸数実績を延ばそうと必死になっています。なぜ当公庫がこんなに必死になるかというと、毎年度の融資戸数が21万戸以下であれば、資金調達や回収金まで含めて全体の資金繰りができずに当公庫の業務全体が機能できなくなるからです。平成14年度は21万戸を少し超えた戸数でした。でも、日本がこんな状況下なのに、特殊法人であるにもかかわらず、いつまでも己の組織存続という変な理由から、やたらと融資の推進を加速し続ける当公庫の姿勢は明らかに経済対策と相反するものだと思わざるを得ません。不良化した債権の処理を最重要課題にしないといけないのに、逆に将来の不良債権を生産し続けているようなものです。当公庫が足を引っ張っているようなこのままの状態が続いたら、日本経済の将来は明らかに暗いことが容易に推測できます。

・前述のとおり、受理戸数21万戸以下であれば、独立行政法人移行前に当公庫は会社として機能できなくなり、無くなる可能性が高いです。でも、きっとそのときには当公庫の経営層が、なんだかんだ言ってせこい屁理屈を使って生き延びようと必死に弁明するでしょう。ですが、そうなったときには独立行政法人移行前であっても是非とも当公庫を直ちに廃止すべきだと思います。世の中からみたら当公庫がこんな気違いじみたことをしているのは結局、単に公庫というこの組織を存命するためだけなのです。こんな考えだけしか持っていなく国に貢献する考えなど持っていないことが、非営利組織として良いものか甚だ疑問です。私にはとてもそんな考えは持とうとも思えないのです。平成15年度からは、それこそ将来不良債権化することをわかっていながら、平気で、無収入の個人にも平気でマイホーム全額融資することや、賃貸マンション供給過多地域に評価額を遙かに超える金額で融資し、入居者の奪い合いがあることをわかっていて建設させることに一層拍車をかけかねません。私は経済学の素人ですが、その私がみても危険だとわかっているのに、経営層は平気でやろうとしている。日本国全体レベルで現在の日本の状況を何とかしようとしているときに、こんな確信犯なことなど到底国民に許されることではないと思います。そういえば、一昨年12月の整理合理化計画が出たときに、「独立行政法人移行時の状況によって、住宅金融公庫の現業務を独立行政法人でも引き続き行うかどうか判断する。」という一文で当公庫の経営層が生き残れる、もう大丈夫だと浮かれ上がっていたことを思い出しました。結局要は、存続するのか廃止するのか決定する時期が先送りされただけでしょう。移行する数年後の状況がどうなっているかわからないのに、あたかもその一文で生き残れると勘違いしてまたまた強気な態度に戻った彼らに甚だあきれてしまいました。もはや、経営層をはじめとする役職員がそんな考えしか持ち合わせていない当公庫というのは情けない、寂しい組織と思わざるを得ません。

・ちなみに、移行前に当公庫が廃止になったとしても、再雇用先を国が絶対面倒をみてくれるという甘ったれた考えが当公庫内に蔓延しています（特に私が現在いる本店で顕著です。）。「痛み無くして構造改革無し」というのであれば、国に抱えられ温床気分で勘違いしている人間にも痛みを与えないと、民間企業に勤める大半の日本国民からの怒りを買うことは必至でしょう。移行前に当公庫がすでに会社として機能しなくなる可能性が実はかなり高いことを先ほどから申し上げておりますが、当公庫職員の再雇用先の斡旋を国は絶対にすべきではないです。結果的に、特殊法人である当公庫の職員を民間企業の状況と同じように、切り捨ててこそ、「真の聖域なき構造改革」と言えるのではないでしょうか。再雇用斡旋のためとして国の財政を費やすよりも、医療や年金などもっと重要な対象に回すべきではないでしょうか。当公庫の今の状態を踏まえると単に国の財政の無駄遣いに過ぎないと確信できます。

　現在このような状況であることをぜひ知っていただきたいと思い、当公庫職員ですがあえて内部事情をお知らせさせていただきました。独立行政法人移行となっておりますが、後ろ向きなことしか考えられないのに存続しようとしている中途半端な現在の当公庫の状況を勘案し、受理戸数21万戸以下の場合は移行前でも即廃止し再雇用先の斡旋もしないなど、是非とももう一歩踏み込んだ構造改革を政府はご推進いただきたいと思う次第であります。

　　　　　　　　　　　　　住宅金融公庫職員より

その昔、「アムロ銀行」でバイトしてました。
東京支店が有楽町の電気ビルの中にありましたので。
懐かしくて反応してしまいました（＾＾；

ちなみにアムステルダム・ロッテルダムの略です。

元記事と関係ないことを力説されても、ただの荒らしとしか認識しませんので宜しく。
あと、ログはしっかり保存しておきますね。

あや、入れ違い。

＞ちなみにアムステルダム・ロッテルダムの略です。

おお、そうなんですか！
……略になっていない気が（笑）。